長岡市の行っているリフォーム関連の補助金制度の一覧です。 説明はざっくりとしたものになってますので、コレはというものがありましたらリンク先のページを確認して、長岡市役所にお問い合わせください。
また、年度単位で補助金を行っている場合が多いのでリンク先が古い場合があります。今年度の情報を確認してください。
スマート・エコハウス促進融資
エネルギー効率が高く、環境への負荷が小さい次世代型住宅(スマートハウス)の普及を促進するため、住宅への太陽光発電設備等の設置を支援するための融資
融資限度額
350万円(10万円単位)
利率
年0.5%
京都府環境部エネルギー政策課
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
電話番号:075-414-4297
環境にやさしい京都の木の家づくり支援事業
環境にやさしい京都の木の家づくり支援事業/京都府ホームページ
京都府内の木材(ウッドマイレージCO2認証木材)等を使用して、住宅等を建設する工務店に対し、補助金を交付します。
多子世帯であったら、補助金額が増えるなどあります。
京都府農林水産部林務課
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
電話番号:075-414-5011
長岡市住宅リフォーム支援事業
住環境の向上及び既存住宅の継続的な利用並びに空き家の有効活用を図るため、市内の施工業者によりリフォームを行う場合、その経費の一部を補助するものです。
補助対象工事
・バリアフリー・安全、省エネルギー、防災、長寿 命化に配慮した4~6ページに記載のある住宅リ フォーム工事
・補助対象工事費が10万円以上(消費税込)の 住宅リフォーム工事 ※その他の補助金を利用する
補助金額
補助対象工事費の1/5 上限5万円
住宅施設課 住宅政策係
TEL:0258-39-2265
省エネルギー設備等設置事業補助制度
市内の住宅や事業所における省エネルギー設備等の設置に要する経費の一部を補助します。
補助対象設備・補助上限額・補助要件
機器本体と設置経費等の合計額の1/3(上限額あり)を補助します。(千円未満切り捨て)
補助対象設備 | 補助上限額 | 補助要件 | |
---|---|---|---|
1 | 太陽光発電設備 【新設のみ】 |
1kWあたり5万円 (最大5kW 25万円まで) ※kW数は、小数点以下第三位以下を切捨てとします。 |
・太陽光電池モジュールは、一般財団法人電気安全環境研究所その他中立かつ公正な第三者機関から認証を受けていること ・太陽光発電システムから供給される電力を全量自家消費すること。または余剰電力を売電すること 〔参考〕 (太陽光発電設備設置に関するアンケート結果) |
2 | 木質バイオマス燃料利用設備 ストーブ・家庭用ボイラー(熱出力100kW未満) 【令和元年10月15日(火)から受付開始】 |
ストーブ・家庭用ボイラー:15万円 | ・木材に由来する再生可能な資源を燃料として使用する熱源機器であること ・ペレットストーブ以外のストーブについては、二次燃焼機能を有していること ・ペレット以外(薪等)を燃料とするストーブ・ボイラーは、支所地域に設置する場合に限る 〔参考〕 (ペレットストーブ設置に関するアンケート結果) |
3 | CO2冷媒ヒートポンプ給湯設備(エコキュート) 【既築のみ】 【2019年度は受付終了】 |
4万円 | ・既に設置されている給湯設備を、CO2冷媒ヒートポンプ給湯設備に取り替えること ・潜熱回収型給湯設備、ガスエンジン給湯設備、燃料電池設備からの取り替えは対象外 ・[家庭用機器]日本工業規格JIS C9220に基づく年間給湯効率又は年間給湯保温効率が2.7以上であること ・[業務用機器]中間期エネルギー消費効率が3.8以上である設備であること ※潜熱回収型給湯設備・・・潜熱を回収するための熱交換器を備え、日本工業規格JIS S2109に基づく給湯熱効率が90%以上の給湯設備 ※ガスエンジン給湯設備・・・ガスエンジンユニット及び貯湯ユニットから構成されている熱の供給を主目的とした機器で、総合効率が低位発熱量基準で80%以上の給湯設備 |
4 | 燃料電池設備 (エネファーム) 【2019年度は受付終了】 |
20万円 | ・一般社団法人燃料電池普及促進協会が指定する家庭用燃料電池システムであること ・既に設置されているガスエンジン給湯設備からの取り替えは対象外 |
5 | 高効率照明設備設置 【既築のみ】 【2019年度は受付終了】 |
2万円 | ・既に設置されている照明器具を日本工業規格JIS C 8115に適合するLEDを光源とする照明機器又はそれに準じた性能を持つものに取り替えること ・LED照明機器の設置経費が税抜6万円以上であること ・電球だけの交換は対象外 |
6 | [NEW] 事業用直管型高効 率照明設備 【既築事業所のみ】 【2019年度は受付終了】 |
10万円 | 事業所において既に設置されている直管型照明器具を日本工業規格JIS C 8160に適合するLEDを光源とする直管型照明機器又はそれに準じた性能を持つもので市長が認めるものに取り替える工事で、補助対象経費が60,000円以上であること。ただし、光源のみを取り替えるものは、補助対象外とする。 |
環境政策課
TEL:0258-24-0528